2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、県の方で被災者支援ということで、復興基金の活用による自宅再建の利子助成など住まいの再建支援、あるいは地域支え合いセンターによる仮設住宅の入居者に対する訪問活動を通じた生活再建のアドバイスという被災者個々に対するアプローチをきめ細かに行っていただいたということで、その結果として、応急仮設住宅の入居者の最大約四万八千人のところ、御指摘のとおり、三月末時点で四百十八人と大幅に減少したところでございますけれども
また、県の方で被災者支援ということで、復興基金の活用による自宅再建の利子助成など住まいの再建支援、あるいは地域支え合いセンターによる仮設住宅の入居者に対する訪問活動を通じた生活再建のアドバイスという被災者個々に対するアプローチをきめ細かに行っていただいたということで、その結果として、応急仮設住宅の入居者の最大約四万八千人のところ、御指摘のとおり、三月末時点で四百十八人と大幅に減少したところでございますけれども
更なる取組といたしまして、被災自治体の職員による巡回など、被災者個々へのアプローチを図ることや、被災者への制度周知の強化を図ること等について、被災自治体とも調整しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
住宅の応急修理の支援を受け、もとの住宅に住める方にはそこに住んでいただき、応急仮設住宅にはもとの住家に住めない方に入居していただくという制度になっておりますが、例えば応急修理に時間がかかる場合には、二次避難所としてホテルや旅館などを利用するなど、被災者個々の事情に応じた対応をとることとしております。
したがって、必要ならば法律改正、制度改正をしてでも、国の責任においてこれら被災者個々の方々に対して救済の手を差し伸べるべきではないか、こう思うのでありますが、この点についてはどうお考えになっておるか、端的にお尋ねをしたいと思うのであります。
被災者個々に対する国の救済、援護の措置は、現行制度上はまことに手薄であります。たび重なる天災を経験する国民が、個人被害に対する国の援護施策を強く要望していることは、とくと御承知の通りであります。